全国の自治体に、不妊治療の助成金を！

みんなの声を届けよう

不妊治療が保険適用となり、国の特定不妊治療費助成制度は終了しました。

しかし、保険での不妊治療には制限があるため、より最適な治療や最新の検査など、保険診療ではできない治療が必要な人にとっては、助成制度が終了したことにより「費用負担が増えてしまった」といった声も上がっています。

そのような実態をふまえ、一部の自治体では独自の助成制度を設け不妊治療を支援しています。

独自の助成金制度がある自治体（一部）

・初回治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の方は上限30万円　通算6回まで

・初回治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の方は上限30万円　通算3回まで

・保険診療で生殖補助医療を行い、あわせて先進医療を実施した場合

→　1回上限5万円（保険外の先進医療費用の助成）回数制限なし

・保険診療外で生殖補助医療を治療として実施した場合

→　1回上限30万円

・先進医療費の７０％の額（上限５万円）

・採卵から胚移植まで１回につき30万円以内

（対象：第2子以降の治療における保険診療を上限回数まで実施後、通算８回目まで）

＊詳細は各自治体のHPでご確認ください。

ジネコは、このような独自の不妊治療助成制度をもうけている自治体を調査し、ウェブや誌面で取り上げ、全国の自治体に不妊治療の助成制度の設置、拡充をよびかける活動を行います！

そのためには、現在治療されている多くの声が必要です！　署名が集まった自治体の首長へ嘆願書を送り、その結果はジネコのWEBで随時ご報告いたします。

ぜひこの活動に賛同いただき、まわりに不妊治療されている方がいましたら呼びかけをお願いします。